示談交渉、訴訟、遺言書作成、自己破産申立、顧問契約など、まずはお気軽にご相談ください。

費用のご説明

着手金

ご依頼を受けて仕事を始める時にいただく弁護士費用です。成果に関わらず発生します。

報　酬

仕事が終了した時に成果に応じていただく報酬です。

実費・預り金

戸籍や住民票の取得実費、裁判所に納める印紙代、旅費、日当などです。
仕事を始める際に1万～5万円程度お預かりし、仕事終了後清算します。

消費税

実費以外につきましては消費税を別途頂戴します。

法律相談

民事事件

1. １，報酬計算の基礎となる経済的利益は次のとおりとなります。
   1. ①金銭債権の場合，相手方から受領した金銭総額（利息及び遅延損害金を含む）
   2. ②継続的給付債権で期間が不定の場合，7年分の債権額
   3. ③動産，不動産の場合，対象たる物の時価相当額，ただし，所有権以外の権利については時価相当額の2分の1
   4. ④経済的利益が算出不能の場合は，５００万円とみなす。
2. ２，事件の内容により３０％の範囲内で増減額をすることがあります。

一般事件

【補足事項】
１. 示談交渉は，着手金・報酬金とも３分の２の額とします。
２．民事執行・民事保全が必要な場合は，別途費用が必要となります。

交通事故事件

【補足事項】
１. 弁護士保険を利用する場合は，保険会社の基準額によります。
２. 示談交渉は，着手金を２分の１とします。
３. 被害者の方は，着手金を事件終了時の支払いとすることができます。

相続事件

【補足事項】
１. 公正証書遺言には，公証役場の手数料，証人の費用が別途必要です。

債務整理・自己破産

【補足事項】
１. 裁判所に納付する予納金約3万円が別途必要となります。
２. 個人事業者，会社の破産等では裁判所に予納する管財費用20万5000円～が別途必要となります。

離婚事件

【補足事項】
１. 調停出席1回あたり，２万２,０００円(税込)の日当が必要となります。
２. 離婚事件の中で慰謝料を請求し得た場合，一般事件の基準に従い報酬金が必要となります。
３. 調停が不成立となり訴訟等に移行した場合，別途訴訟の着手金（調停事件の2分の１）と報酬金（調停事件の１．５倍）が必要となります。

契約締結交渉

【補足事項】
１. 契約金額とは，売買の場合は，売買金額（消費税，売買に係る諸費用を除く目的物そのものの価格），賃貸借等継続的契約の場合，契約金額の７年分の合計額とします。金銭に見積もることができない契約の場合は，その価額を８００万円とします。
２. 紛争性のある契約は，一般事件の示談交渉事件となります。

その他の報酬・手数料

【補足事項】
１. 事件の内容により，裁判所への費用が発生します。

顧問契約

刑事事件

日当